サービスの要点を質問・回答形式で掲示
FAQ
ご提供している不動産売却サービスに関する要点を、質問・回答形式で分かりやすくまとめてご案内しています。戸建て・マンション・土地などの標準的な売却対応から、相続・離婚関連の資産整理、住み替え、空き家対策、住宅ローンの返済まで、サービス全体の内容を把握していただけるように、端的にご説明しています。サービスのサブテキストとしてもご活用いただけます。
よくある質問
- 売却査定は料金がかかりますか？
- 査定は完全無料です。安心してご用命ください。
- すぐに売る気はないのですが相談に乗ってもらえますか？
- 不動産の売却には時間も手間もかかります。
いざとなってからでは高値売却のチャンスを逃すことにもなりかねません。
早めのご相談が高値売却の近道です。
また、売るかどうか迷っていらっしゃる場合にもお気軽にご相談ください。
まずは、査定結果をご覧になった上で、お持ちの不動産の有効活用も含めお客様に寄り添ったご提案をさせていただきます。
- 売却・購入時にかかる税金などに関してもご相談できますか？
- 弊社代表はFP（ファイナンシャルプランナー）の資格も持っていますし、県職員時代には長く県税事務所で不動産の税に関する相談業務に従事してきました。
税理士法に抵触しない範囲でご相談にお応えいたします。
- 相続した不動産を売却する際はどのような手続きが必要ですか？
- まずは、不動産の名義を相続人の方に移す相続登記が必要です。
そのためには、亡くなられた方の出生から死亡までの全戸籍を集めなければなりません。
弊社代表は相続を得意とする行政書士でもありますから戸籍の収集、法定相続情報一覧図・遺産分割協議書の作成は得意とする分野です。
相続人の皆様に寄り添って円満な相続登記ができるよう丁寧なサポートに努めます。
- 認知症の母の不動産の売却を検討しています。まだ相続していないのですが可能ですか？
- 認知症の診断を受けた方は契約行為ができませんので成年後見制度を使って後見人が本人に代わって契約を締結することとなります。
ただし、売却が本人にとって不利益と判断される場合には契約ができないこともあります。
そういう事態を避けるためにもご高齢の方の不動産売却については家族信託などの対策を講じておかれることをお勧めします。
- 住みながら買い替えはできますか？
- 住宅ローンの重複がネックとなりますが、返済比率さえクリアできればダブルローンを組むことは可能です。
その場合には、できるだけ短期間に売却を終える必要がありますので、客付けに全力を傾注するとともに、他の不動産業者へも情報公開を依頼し少しでも早く売却できるよう努めます。
- 近所の人に知られずに売却は可能ですか？
- そのようなご希望がおありであれば、物件が一般の方に特定されないように情報をお流しします。
また、売却後も住み続けたいとご希望があれば、リースバックという手法もありますのでご相談ください。
- 売却した場合、確定申告が必要と聞いたのですが相談できますか？
- 売却により利益が出た場合、確定申告が必要になります。
弊社代表はＦＰであるとともに県税事務所に長く勤務し、毎年、確定申告の時期には税務署の応援で確定申告センターへ出向いていましたので税制には熟知しています。
税理法に抵触しない範囲で御相談に応じますのでご安心ください。
- 仲介の依頼には、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約があると聞きましたが、どれを選択したらいいのでしょうか？
- 専任媒介契約をお勧めしています。
弊社に専任媒介契約でお任せいただければ、物件価格にもよりますが購入希望者の仲介手数料を大幅に値引きする等して客付けを頑張らせていただきます。
また、それでも申し込みがない場合には、他の不動産業者にも情報の公開を広くお願いしますので、一般媒介契約を選択する必要は全くありません。
安心してお任せください。
